日本じゃ信じられないですよね。ただ、このシステムは脱税を防げるし、その人の信用度にも繋がる仕組みになっているということが、記事の前半を読むとよくわかります。国が国民を監視するだけでなく、国民が国民を監視し合う…という意味ではちょっと恐ろしくもありますが。ちなみに、1年以上滞在する移民や学生も、この個人番号を取得しないと何もできません。私も昨日税務署に行って申請してきました。実際に番号をもらえるのは数週間後とのことなので、それまで銀行の口座も開けられません…。
「すべての国民の個人番号と住所、課税所得は公開情報です。国税庁に電話すれば教えますよ。もし所得に見合わない派手な生活をしていたら国税庁に通報することもできます」
ちなみにこの記事のもう一つ面白いポイントは、「隠れ失業」問題について。社会福祉を充実させるために税収は必要ですが、失業率が高ければ高いほど、手厚い福祉を保つのが難しくなります：
ただ、いくら正確に所得を捕捉・徴収する体制があっても、人々が働かなければ税収は上がらない。25％の付加価値税（消費税）に目が向きがちだが、医療や福祉を担う地方自治体の財政は、ほとんどの勤労者が払う税率30％前後の地方所得税が支えている。
福祉に「ただ乗り」している人が増えれば、社会への信頼は損なわれる。いま、スウェーデンの悩みはここにある。
表向きの失業率には表れない「隠れ失業」が深刻だ――。05年、この問題に警鐘を鳴らしたのは、労働組合の中央組織LOの研究員ヤン・エドリングだった。「表向きの失業率は4％強だが、職業訓練や早期退職、疾病保険などの給付に依存して生活する人数を合わせると、現役世代の2割にもなる」とするリポートを書いた。
この失業問題が大きな引き金となり、2006年の総選挙で12年ぶりの政権交代が起きました。そして来たる9月19日、再び総選挙。この4年間で失業率はどれだけ改善されたのでしょうか。勉強不足なので現政権（中道右派政権）の成果がまだよくわかっておりませんが…。ただ、レースをリードしているのは彼らのようです。
